不動産鑑定士になって事業用物件を査定する

事業用物件を購入、売却する際には、不動産の正しい価値を把握する必要があります。不動産の価値は、当然のことながら、個人で勝手に定めることはできません。そこで、誰が不動産の価値を決めることができるのか、というと、それが不動産鑑定士なのです。事業用物件を例えば売却したい、といった場合、不動産会社に査定をしてもらいます。その際に、不動産会社を通じて不動産鑑定士に物件を見てもらい、妥当な価格を出してもらうのです。不動産鑑定士は、また、相続税の申告の際などにも活躍します。というのも、相続税を申告する際には、相続される不動産の価値を、時価で出す必要があるからです。計算が単純な場合や、路線価格等に基づいて簡単に価格を出せる場合には、不動産鑑定士が毎回査定しないこともありますが、不動産価格の変動が大きい時や、価格が出しにくい物件の際には、必ず不動産鑑定士のプロの目で査定することが必要です。不動産鑑定士になるためには、特定の国家試験に合格する必要があります。この試験は、国土交通省土地鑑定委員会によって実施されており、毎年５月に短答式の試験が、そしてそれに受かった人のために、第２次の試験として８月に論文の試験があります。非常に難しい試験で、合格率は10％程度と低い数字となっています。事業用物件を売却する際には特に、保有する物件の価格を市場価格にあわせて、きちんと設定するためにも、不動産鑑定士などのプロの目を通じて、査定してもらうことがおすすめです。